2016年12月5日月曜日

ブログをご覧の皆様こんにちは。


大阪市北区中崎町で不動産業を営んでおります、池田商事の池田博之です。


ブログは、このサイトから池田商事ホームページのブログに移行いたしましたので、クリック賜りご覧いただけると幸いです。
池田商事ホームページ(360°物件動画が増えました)

2016年11月2日水曜日

【民泊】大阪市の申請受付がスタート。

大阪市の国家戦略特区【民泊】を、営業するための申請受付が、10月31日にスタートし、「違法民泊」の通報窓口も、開設されました。
初日は、3業者が合計13室を申請しており、申請受付してから約3週間で認定され、宿泊が可能になります。


訪日外国人が増加している大阪市で、初日の申請が13室は、少ないと感じました。
2017年に、最低宿泊日数が、「6泊7日」から「2泊3日」の緩和予定があり、予定が決定になれば、申請数も増加すると思います。


【民泊】内容のブログです。
写真は、お好きなハウスメーカで建築可能な【本庄西2丁目土地】です。

2016年11月1日火曜日

【フラット35】3ヶ月ぶりに金利低下。

住宅金融支援機構が、【フラット35】(長期固定金利住宅ローン)の、今月11月の金利を発表しました。

 

当社が斡旋いたします、全宅住宅ローン「フラット35」の11月金利は、

 

・「フラット35」の融資期間が21年以上35年以下の金利は年1.03% 

・「フラット35S」(優良住宅取得支援制度)の融資期間が21年以上35年以下の金利は年0.73%

(当初10年間は「フラット35」の年1.03% から0.3%引き下げた金利)

先月10月のフラット35金利より、0.03%金利が下がりました。

 

・「フラット35」の融資期間が20年以下の金利は年0.93% 

・「フラット35S」(優良住宅取得支援制度)の融資期間が20年以下の金利は年0.63%

(当初10年間は「フラット35」の年0.93%から0.3%引き下げた金利)

先月10月のフラット35金利より、0.02%金利が下がりました。

 

フラット35史上最低金利の、8月の金利と比較すると、11月は金利が高いですが、3ヶ月ぶりに金利が低下しました。

ブログで紹介しました、【フラット35】の10月からの新制度【フラット35リノベ】は、一定期間0.6%の金利優遇がありますが、平成28年10月1日から平成29年3月31日までの、申込受付分に適用しており、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了します。

 

【フラット35】(長期固定金利住宅ローン)は、お借入期間返済額の変動は無く、現在低金利、契約社員・派遣社員の方も、お借入しやすい住宅ローンです。

 

【フラット35】ホームページ

写真は、春には大川沿いの桜が、バルコニーで楽しめる分譲マンション【ノア北天満】です。こちらをクリック賜りましたら、リフォーム前の室内や眺望などをYouTube(動画)でご覧いただけます。

2016年10月31日月曜日

訪日外国人、初の2千万人突破。

今年1月から10月30日の、訪日外国人の、年間累計が2千万人を超え、過去最高を更新しました。
3大都市圏よりも、地方に宿泊する訪日外国人の伸び率が、上回る傾向も続いています。

政府は、2020年に訪日外国人を、年間4千万人にする目標を掲げていますが、訪日外国人の関心は、家電やブランド品から、文化や体験に移っているとの指摘があります。

民泊セミナーのブログでお伝えしましたが、日本ならではの体験(モノからコトへ)ビジネスは、地方活性化の一助にもなると思いました。

写真は、分譲マンション【レジデンス梅田ローレルタワー31階】です。こちらをクリック賜りましたら、室内や眺望などをYouTube(動画)でご覧いただけます。

2016年10月30日日曜日

不動産の紛争事例。

大阪府宅地建物取引士センター主催の、講演会に参加しました。
【不動産取引に関する最新の判例・裁判例】のタイトルで、不動産の説明不足、詐欺的勧誘などの、紛争6事例の解説でした。

一番気になった事例は、87歳の高齢者に、自宅売却後も生活費用を支給し、売却した自宅で死ぬまで暮らせるなどの、不確実な条件を伝え、低価格で自宅を売却させた、詐欺的勧誘事例です。
自宅の売買契約締結後に、87歳の高齢者は、病院で認知症の診断を受けた、不確実な条件で売却を誘導されたなどの事項があり、裁判所は、この売買契約を無効としました。

講師の弁護士は、契約相手が高齢者である場合には、判断能力について十分な注意が必要であり、高齢化社会なので、今は無くとも今後は、高齢者問題には当たると、おっしゃってました。
不動産以外でも、高齢者の、自動車運転問題、介護問題など、皆様も、高齢者問題にふれる機会が、増えると思いました。

写真はリノベーション物件【朝日プラザ北梅田】です。こちらをクリック賜りましたら、室内や眺望などをYouTube(動画)でご覧いただけます。

2016年10月29日土曜日

民泊セミナーに参加しました。

民泊セミナーに参加しました。

 

先日のブログでもお伝えしました、国家戦略特区【民泊】の、滞在日数制限が、「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に、閣議決定したことも触れており、

○シェアリングエコノミー(インターネットを通じての個人間の貸し借りのこと。民泊のエアビーアンドビー、タクシーのウーバーなど)。

○インバウンド消費(訪日外国人の消費)。

も増加しており、日本の民泊市場は明るい内容でした。

 

民泊は、ホストが部屋などを自由に演出できます。

キティちゃんの、ぬいぐるみだらけの部屋に、キティちゃんのコスプレをした、ゲスト(外国人)が写っている映像は、とてもビックリしました。

日本文化を体験したいので、ホテルには宿泊せず、民泊を利用する富裕層の外国人も多い事が、最も気になった内容です。

 

28日放映のテレビ番組で、東京のホテルでは、日本庭園を通り、ホテル館内に入る造りにし、道中でお茶体験ができる茶室を造作、客室は和室を取り入れ、外国人宿泊客を取り込む為に、日本らしさを演出していました。

「モノからコトへ」の言葉を、最近よく耳にしませんか?

モノからコト(体験)に、消費者のニーズが、変わってるのですね。

 

27日の大阪市長の定例会見では、大阪市が10月31日に、施行する民泊条例について、最低宿泊日数を、2泊3日に緩和する改正案を、11月30日の市議会に提案し、2017年からの導入を目指していることが、発表されました。

 

写真は、分譲マンション【梅田シティビラアクトⅢ】です。こちらをクリック賜りましたら、室内や眺望などを動画でもご覧いただけます。

2016年10月27日木曜日

タワーマンションの高層階に増税。

2018年以降に引き渡す、新築タワーマンション(20階建て以上)が対象となりますが、高層階の固定資産税と相続税が、増税されます。

分譲マンションでは、同じ面積の高層階と低層階の価格は、通常高層階が高額になりますが、固定資産税や相続税の算定基準となる、固定資産税評価額は、同じ評価になり、固定資産税や相続税も原則同額です。

現金で相続するより、タワーマンションの高層階を購入すれば、相続税の金額も抑える事ができ、固定資産税も、購入した価格のわりに安いです。
タワーマンションの、高層階を購入する節税対策は、富裕層しかできない事に、批判があがっており、タワーマンションの高層階が、増税になるとの事です。

新しい税制は、「20階建て以上の新築マンション」及び、「2018年以降の引き渡し」が対象となっており、既存の物件は、現在の税制が適用されます。

「2018年以降の引き渡し」は、まだまだ先の事だと思いましたが、約1年2ヶ月後なので、現在販売中の新築タワーマンションも、「2018年以降の引き渡し」の可能性があります。
新築タワーマンション(20階建て以上)の、高層階を購入検討の人は、引き渡し時期に注意が必要ですね。

写真は分譲マンション【ル・グランデ東梅田】です。こちらをクリック賜りましたら、室内や眺望などを動画でもご覧いただけます。